退職代行サービスの代表が逮捕された──。
そんなニュースを見て、不安になった人も多いと思います。
ただし、今回の件は
「退職代行サービスそのものが違法」という話ではありません。
問題だったのは、
誰が・どこまで・どんな形で退職を代行していたのかという「構造」です。
この記事では、今回の事件をきっかけに、
を、できるだけわかりやすく整理します。
今回の事件で何が問題だったのか
結論から言うと、問題になったのは次の点です。
一般企業が、弁護士を使って会社と交渉し、
その弁護士を「紹介」する形で報酬を得ていたこと
退職代行というサービス自体は違法ではありません。
しかし、日本の法律では、
が原則として禁止されています。
今回のケースは、このラインを明確に越えていた可能性があるため、
弁護士法違反の疑いで逮捕に至りました。
※ 本記事で触れている退職代行サービスに関する逮捕事案については、 以下の報道を参考に、事実関係のみを整理しています。
退職代行で「やっていいこと／ダメなこと」
まず理解しておきたいのが、
退職代行には「できる範囲」がはっきり決まっているということです。
一般企業ができること
一般企業ができないこと
ポイントは、
「伝言」と「交渉」はまったく別物
だということです。
退職の意思や希望をそのまま伝えるだけなら問題になりませんが、
一歩でも交渉に踏み込めば、非弁行為になる可能性が高くなります。
3タイプ別｜退職代行の違いを比較
| 項目 | 一般企業 | 労働組合 | 弁護士法人 |
|---|---|---|---|
| 退職の意思伝達 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 有給消化の意思伝達 | ◎（伝達のみ） | ◎ | ◎ |
| 有給・条件の交渉 | ✕ | ◎ | ◎ |
| 法律的な主張・反論 | ✕ | △（労働条件に限る） | ◎ |
| トラブル時の法的対応 | ✕ | ✕ | ◎ |
| 非弁リスク | 高い | なし | なし |
| 費用感 | 安い | 中 | 高い |
今回の事件で問題になったのは、
一般企業なのに、弁護士を裏で使って交渉していた構造
です。
なぜ今回の構造は利用者にとって危険だったのか
一見すると、
と思いがちですが、実際には、
を利用者が背負う構造でした。
「守られるはずの利用者が、一番リスクを負う」
これが今回の事件の本質です。
本当に信頼できる退職代行の条件
信頼できる退職代行には、共通点があります。
安さや勢いより、
「仕組み」で選ぶことが重要です。
筆者がもっともおすすめする退職代行サービス
退職代行jobs（顧問弁護士 × 労働組合）
退職代行jobsは、
労働組合が実務を行い、顧問弁護士が監修するという構造を取っています。
これは今回問題になった、
「一般企業が弁護士を裏で使う構造」とは真逆です。
安全性・実務性・バランスを重視する人に最適な選択肢です。
料金は27,000円＋2,000円（組合加入費）と、ほかの弁護士法人が行っているサービスと比較してもコスパ◎です。
トラブルになりそう…と不安な方には特におすすめのサービスです。
費用を抑えたい人向け｜退職代行ネルサポ
ネルサポは、労働組合型でありながら、
比較的安価な料金設定が特徴です。
「お金に余裕はないけど、違法な退職代行は使いたくない」
という人にとって、現実的な選択肢になります。
料金は15,000円と、同業種のなかでは最安値。
一般企業並みの金額で、労働組合のサポートを受けることができます。
コスパは抜群ですが、万が一裁判に発展した場合サポート外という点に注意。
裁判とまではならなそうだけど円滑に安く退職手続きを進めたい方におすすめです。
弁護士法人という選択肢について
本格的な法的トラブルに発展している場合は、
弁護士法人に直接依頼するのが最も確実です。
ただし費用は高く、
すべての人に必要な選択肢ではありません。
状況に応じて、
「労働組合型」か「弁護士法人」かを選ぶのが現実的です。
まとめ｜退職代行は「仕組み」で選ぶ時代
今回の事件は、退職代行そのものを否定するものではありません。
しかし、
仕組みを理解せずに使うのは危険です。
退職代行を使うかどうかよりも、
誰が責任を持ち、どこまで対応できるのかを基準に選びましょう。
人生の主導権を他人に渡さないためにも、
冷静に判断することが大切です。
